奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
消防団員の定数の変更につきましては、奈良市消防団に限らず、全国的に消防団員の減少や、勤務地が自宅より遠い団員が多くなったことから、平成30年、消防庁長官より、消防団員の確保等に向けた重点取組事項についてにおいて、大規模災害団員制度の導入について検討するよう通知がされて以降、数回同内容の通知が発せられ、奈良市消防団においても、団員の確保に向け検討を重ねた結果、災害時における機動力を第一に考慮し、地域での
消防団員の定数の変更につきましては、奈良市消防団に限らず、全国的に消防団員の減少や、勤務地が自宅より遠い団員が多くなったことから、平成30年、消防庁長官より、消防団員の確保等に向けた重点取組事項についてにおいて、大規模災害団員制度の導入について検討するよう通知がされて以降、数回同内容の通知が発せられ、奈良市消防団においても、団員の確保に向け検討を重ねた結果、災害時における機動力を第一に考慮し、地域での
第１条に記載されておりますが、この協定は、橿原市内における持続的発展や活性化を企図したまちづくりに資するため、奈良県及び橿原市が相互に情報や意見の交換に努め、協働により取り組むことが可能な事項について緊密に連携し協力することを目的としており、取組事項や役割分担についても取り決められております。
例えば令和３年の５月に締結させていただいた覚書であれば、「協議事項」という表現が「取組事項」という表現であったり、それぐらいのことでもそれぞれ違います。
まず１点目の行政手続きをオンライン化する範囲はどこまでを想定しているかですが、令和２年12月に総務省より発出された自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、いわゆる自治体ＤＸ推進計画では、自治体情報システムの標準化、共通化、それからマイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続きのオンライン化など、六つの重点取組事項が示されており、組織体制の整備や人材育成等を加え、当該計画の対象期間である令和
本市では、国が発出した自治体ＤＸ推進計画におきまして、重点取組事項としております行政手続のオンライン化に積極的に取り組んでいるところでございます。この取組は、本市の様々な行政手続をスマートフォンやパソコンなどのデジタル機器を用いて、いつでもどこでも時間や場所の制約にとらわれずに行政手続が行えるようになる取組でございます。
そのための取組事項といたしまして、1)から6)までの６つの項目を定めております。この中で、まず、2)大規模競技大会等を開催できるスポーツ拠点施設とございます。こちらは、すみません、飛びますが、６ページの上段に、整備候補（例）にはなりますが、スポーツ拠点施設を一覧でお示しし、定義づけをいたしております。６ページの詳細は後ほどご説明させていただきます。 それでは、２ページにお戻りください。
前述の推進計画には、重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底が挙げられています。 そこで３点お尋ねいたします。 １点目は、情報システムの標準化・共通化についてです。
総務省が２０２０年１２月２５日に公表した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、これ、俗に自治体ＤＸと言われているやつなんですけども、これの中には６つの重要な取組事項がございます。
総務省は自治体ＤＸ推進計画概要を令和２年12月25日、自治行政局よりその意義、目的が示され、2021年１月から2026年３月までを本計画の対象期間とし、その重点取組事項の一つに行政手続のオンライン化が含まれております。本市においては、窓口相談のオンライン化についての内容等について、既に先月の２月24日に市民部市民課より定例記者会見の報道資料を頂いており、今後さらに重大な取組になるものと考えます。
30 ◯領家誠地域活力創生部長 自治体の情報システムの標準化や共通化に関しましては、年末に総務省より発出された自治体ＤＸ推進計画でも重点取組事項の一つとして挙げられています。
導入に当たりましては、セキュリティ対策の推進体制や個別具体的な取組事項を定めてセキュリティポリシーを策定し、導入時の研修におきましては全ての利用者でその内容の認識を共有していきたいと思います。また、操作方法の支援といたしましては、システムを構築した会社によりまして研修が行われるとともに、ヘルプデスクのほうを設置させていただきます。これにより有効活用が図られると考えているところでございます。
本市におきましても、超高齢化社会に直面しようとする中で、がん対策の推進は市民の皆様の命と健康を守り、健康寿命を延ばしていくという観点から大変重要な取組事項となってまいります。がん対策の前進は、即、介護医療分野の社会保障費の大幅な抑制にもつながっていくと考えます。
基本的に病院事業計画が片側にあって、それに対して、それを実現するための平成27年度の計画があって、項目ごとに何をしますという宣言があって、その横に何をしてきましたかという実績があって、これは報告書ですよね、次の年度の計画書がそこにまた取組事項が並ぶと。今見てると、27年度と28年度の計画は同じことを書いているんですよね。全然進歩がないじゃないかということにもなる。
資料３は市長マニフェストの総合計画反映一覧でございまして、左側から３列目が市長マニフェストの取組事項でございまして、その右側に総合計画の小分野番号、取組ナンバーを記し、その右に取組及び具体的な反映方法を追加、修正、既記述の別に記しております。
あるいは、各課の取組事項があって、それを４年後のまちの各項目にくっ付けている。順序が逆転しているんじゃないかと。これは感想ということだと思いますが、これは、この委員会として審議会にこういう意見を伝えるという内容としてどうですかね。ご意見ございますか。皆さんが同じ意見だということであれば、それは審議会に送ればいいと思うんですけれども、ちょっと待てということなのか。いかがですか。
106番、107番については、具体的に病院事業に関連する取組事項に対する要望ということもありますので、病院事業特別委員会の中でご議論いただくということで送っていってはどうかということです。
が、事業計画の中にもろもろ、こういうことをやりましょう、ああいうことをやりましょうということで前向きなこれからの医療サービスへの取組事項というのはいろいろ書かれていたと思うんですが、それについて、じゃ、具体的にどうやって進めていくのかということについては十分な議論というのはまだされていない。まだ方針だけが出ているような状況があると思うんです。